取扱事件 | 東京法律事務所

相続・遺言/成年後見/高齢者

相続・遺言

相続・遺言

相続手続

相続については、相続人の間で争いがないときでも、一般に次のような手続きが必要になります。

  • 相続財産の調査・確認
  • 相続人の確定
  • 遺産分割協議書の作成
  • 不動産の所有権移転登記手続
  • 預金・株式などの金融資産の解約・払戻し手続

  • (相続税の申告が必要なときは)
  • 相続税申告のための各種資料の入手
  • 相続税の申告・納付

これらの手続については、お仕事などでお忙しい場合や複雑な相続の場合には、弁護士に依頼すれば、安心して相続手続を完了させることができます。 なお、必ず相続税の申告が必要というわけではありません。相続財産の調査で、相続税の申告が必要かどうか大体分かります。 相続税の申告が必要なときは、税理士をご紹介することもできます。

遺産分割の調停と審判

相続について相続人の間で話がつかないときは、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることになります。
もし、調停で話し合いがつかないときは、裁判官が遺産の分け方を決める審判の手続が行われます。

遺言

ご自分で遺産の分け方を決めたいときや遺産から寄付をしたいときなどは、遺言書を作成することができます。子がいない夫婦の方などは、遺言書を作成しておくことで、残された方が後で困ることはなくなります。
自筆で書く遺言と、公証役場で公正証書として作成する遺言があります。弁護士に依頼すれば、あなたの希望に沿った有効な遺言ができるようにします。

遺留分減殺請求など

あなたに非常に不利な遺言書が作成され、あるいは生前に他の人に多額の贈与がされていて、それがあなたの遺留分(法定相続分の2分の1)を侵害するときは、遺留分を確保するための請求を行うことができます。
遺言書が作成されていても、亡くなった方の字ではないと考えられるときや認知症などで遺言能力がないと考えられるときは、遺言無効の裁判を起こすことができます。

執筆者:弁護士 井上 幸夫

コラム  メモを手掛かりに死因贈与−税金問題も無事解決

弁護士 井上 幸夫

高齢の資産家で一人暮らしの従兄の面倒をみていたAさんは、もしもの時は財産をおまえにやると言われていました。その従兄が遺言書を書く前に急死。唯一の相続人は従兄の甥でしたが、従兄とは以前に裁判までして争っていて関係は断絶していました。
Aさんから相談を受けた私は、従兄が残したメモを手掛かりに死因贈与を主張して裁判を提訴することにし、従兄の甥に対して遺産 の不動産の所有権移転登記請求を、銀行に対して預金の払戻し請求をしました。この裁判で、預金の一部はAさんが死因贈与によって取得し、その他の遺産は従兄の甥が相続によって取得する和解が成立しました。
そこでAさんは相続税申告をして相続税を納付しました。しかし、税務署は、相続税の申告期限(「相続開始を知った日」から10か月以内)までに申告しなかったとして、多額の無申告加算税を課税する処分を行い、延滞税(年14.6%)も請求してきました。Aさんはやむなくこれを払いましたが、遺産を取得できるかどうかの裁判の結果が出ない前に相続税を申告して納付すべきというのはおかしなことです。
そこで、私は、国税不服審判所に審査請求することにしました。その1年後、「本件では法律関係は浮動の状態であり、Aさんの権 利は極めてぜい弱なものであったから、『相続開始を知った日』とは裁判での和解の日である」として、税務署の処分を取消す決定が出ました。このため、Aさんは、いったん支払った加算税と延滞税を「利息付」で取り戻すことができました。

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