弁護士等紹介

弁護士 菅 俊治

弁護士

菅俊治
  • 菅 俊治
  • [すが しゅんじ]

1973年 東京都多摩市出身
多摩市立北諏訪小学校
小学校時代は野球部(諏訪インディアンス所属)
筑波大学附属駒場高校卒業
中学高校時代はサッカー部キャプテン
兄・菅一雄も熊本で弁護士をしております(菜の花法律事務所)。


1997年 東京大学法学部卒業
1999年 司法試験合格(54期)
2001年 弁護士登録、東京法律事務所入所

弁護士等の職歴

  • 日本労働弁護団常任幹事(現在)、事務局長(2013年11月〜2015年11月)
  • 日弁連労働法制委員会事務局長(2016年6月〜現在)
  • B型肝炎訴訟東京弁護団事務局長(現在)
  • 医療問題弁護団(2001年〜現在)
  • 中小企業経営革新等認定支援機関(現在)
  • 主な取扱業務
  • 不動産取引、借地・借家
  • 相続・遺言(限定承認も取り扱っています)
  • 成年後見、離婚など家庭をめぐる問題
  • 残業代、労働条件・解雇、労災・過労死など労働問題
  • 交通事故(スポーツ事故、学校事故など経験あります)
  • 医療事故
  • 消費者被害
  • 事業主の方からのご相談(契約交渉、債権回収など)
  • フランチャイズ(フランチャイジー側の経験も豊富です)
  • 個人・会社の債務整理や破産
  • 刑事弁護

  • なんでも気軽にご相談ください。

  • 関与事件
  • B型肝炎訴訟弁護団(2008年の提訴、2011年国と基本合意を締結)
  • マッスルミュージカル事件
  • 味よし事件(フランチャイズ)
  • マクドナルド事件(フランチャイズ)
  • 労災事件の経験が豊富です

著作・メディア

○最近の執筆

2017年6月
「「時間と場所を選ばない働き方」で労働者は自由になれるか」(『月刊全労連』2017年6月号)
2017年5月
「雇用契約によらない働き方」と労働者・非労働者(『労働判例』2017年5月1日号)
2017年4月
「解題「シェアリング・エコノミーと労働者の権利」」(『季刊・労働者の権利』2017年4月号)
「シェアリング・エコノミーと労働者の権利」(翻訳)
(原題”Rights on Demands: Ensuring Workplace Standards and Worker
Security In the On-Demand Economy”(Rebecca Smith, Sarah Leberstein,NELP 2015))
2017年4月
「労働契約法18条〜「2018年問題」を考える」(『季刊・労働者の権利』2017年4月号)
2017年 1月
「長時間労働によるうつ病発症」(『労務事情』2017年1月合併号)
2016年11月
「シェアリングエコノミーにも労働法の規制を 経済的従属性を重視した使用者性の判断が重要に」(情報労連レポート2016年10月号「第四次産業革命」と労働運動特集)
2016年10月
「「ライドシェア」導入に向けた動きと国家戦略特区法改正−第4次産業革命の時代と労働運動の課題−」(『季刊・労働者の権利』2016年10月号)
2016年10月
「労働者の個人情報・マイナンバー・内部告発」「今年1年の労働判例」(『労働者の権利白書2016年版』)
2016年 7月
「ライドシェアの合法化に反対する意見書」(自交労働者月報2016年7・8月号)
2016年 4月
「ワークルール教育シンポジウム」(『労働法律旬報』2016年4月上旬号)
2016年 2月
『派遣労働者・労働組合のための派遣労働相談マニュアル』(日本労働弁護団)
2016年 1月
「安保関連法と自衛官の人権」(『労働法律旬報』2016年1月合併号)
2016年 1月
「改正労働者派遣法解題〜問題点と対策」(『季刊・労働者の権利』2016年1月号)
2015年12月
「無権利な自衛隊員と戦争法−安全配慮義務違反の戦争法発動」(『KOKKO2015年12月号』


○最近の講演

2017年4月18日
連合「労働教育および主権者教育に関するシンポジウム〜若者が安心して学び働ける社会の実現に向けて〜」
2017年2月26日
日本労働弁護団 労働法講座
「労働契約法18条〜「2018年問題」を考える」
2017年2月13日
日本労働弁護団 判例研究会
「福原学園(九州女子短期大学)事件最高裁平成28年12月1日判決」
2017年2月4日
専修大学松戸高校ワークルール教育(続編)
http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1064197696.html
2016年11月5日
札幌弁護士会「ワークルール教育シンポジウム」
2016年10月12日
連合東京「非正規雇用をめぐる労働法」
2016年10月8日
民放労連「最近の労働法制改革」
2016年10月5・6日
専修松戸高校「現代社会」授業
2016年9月27日
日本労働弁護団「ワークルール教育シンポジウム」
2016年7月30日
はたらく者の相談センター「労働法制改革」
2016年7月24日
ウイルス性肝炎とわたしたち
2016年6月18日
民放労連「労働者派遣法の改正と労働組合の役割」


○メディア

2017年3月29日
東京新聞「「残業月100時間未満」「同一賃金」政府計画決定」
2017年3月1日
NHKクローズアップ現代+
「芸能人が事務所をやめるとき 〜"契約解除"トラブルの背景を追う〜」http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3943/1.html
2017年2月15日
東京新聞「残業「年720時間」案指示 政府月100時間上限持越し」
「過労死防止、実効性に疑問」
2017年2月1日
Yahoo!ニュース、THE PAGE、BLOGOS
「小学校から過労死学ぶ「ワークルール教育」で過労死を防げるか」
2016年12月21日
東京新聞「「同一労働同一賃金」で指針案」
2016年11月26日
東京新聞「ブラック企業に知識の盾 ワークルール教育広がる」
2016年10月7日
弁護士ドットコム「「残業代不払いで会社を訴えたら雇止めされた」タクシー乗務員が復職求め提訴」
2016年6月16日
朝日新聞「B型肝炎訴訟、母子・父子の三次感染で初の和解」
2015年9月12日
IWJ 現役の自衛官たちは集団的自衛権の行使をどう思っているのか―法律家たちが開設「自衛隊員・家族・恋人のための安保法案緊急相談ホットライン」2015.9.11
2015年6月15日
FNNふかぼり「労働者派遣法案 田村前厚労相・菅氏と「ふかぼり」ます。」https://www.youtube.com/watch?v=5JRdlOc1SzA
2014年11月8日
日本経済新聞「マンション修繕金が足りない 負担はこう決まる」
2014年11月28日
弁護士ドットコム「「労働者を1日12時間以上働かせてはいけない」労働弁護団が「過労死防止」試案発表」
2014年6月1日
日本経済新聞「親の隠れ借金、継ぐべきか 相続人に3つの選択肢」


○受賞

2015年 6月
「「ブラック化」する労働法制」(『法と民主主義』2014年6月号)=日本民主法律家協会「法と民主主義」賞受賞

ご相談のご予約は、予約申し込みフォームまたはお電話でお申し込み下さい
お気軽にお電話ください03-3355-0611[平日]9:00〜19:00
[土曜]9:30〜15:00
予約申し込みフォームへ
スマホサイトを表示