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相続・遺言/成年後見/高齢者

成年後見

成年後見

成年後見制度とは

日本は高齢者社会といわれ、65歳以上の高齢者は3千万人をこえました。  
年を取ってくると誰でも記憶力は悪くなってくるものですが、「認知症になったらどうしよう。将来預貯金の管理はどうしたらいいだろうか、介護はどうなるのだろう」などと心配している人が多いのではないでしょうか。また自分の近くに高額商品を必要もないのに買わされた、同居の親族が勝手に財産をつかっているようだが将来大丈夫だろうか、などと心配している人もいらっしゃるでしょう。  
認知症がすすんでくると判断能力に問題がおこってきます。「判断能力」というのは大切な取引、たとえば不動産の売買や新築、預貯金の引出し、贈与などが自分に有利か不利か、価格などが適正かそうでないのか、などを考える能力のことです。  
判断能力が不十分になった人を法律的に保護するために作られたのが、成年後見制度です(知的障害や精神障害をもつ人も対象になっています。ただし障害が身体的なものだけの場合や、単なる浪費、性格の偏りがあるだけでは対象になりません)。
成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。判断能力が不十分になってから利用するのが法定後見制度で、本人(後記の保佐、補助の申立はできます)だけでなく、まわりの人も申立てすることができます。判断能力が不十分になる前に、本人が手続きしておくのが任意後見制度です。
詳しく知りたい方は弁護士にご相談されるといいでしょう。申立は弁護士が代理して行うことができます。以下に、概略をご説明しておきましょう。

■法定後見制度
法定後見は、法律による後見制度です。判断能力の程度に応じて成年後見、保佐、補助の3つがあり、裁判所が後見人、保佐人、補助人を選びます。
成年後見は認知症などがすすんで判断能力が全くない場合です。保佐は判断能力が著しく不十分な場合、補助は判断能力が不十分な場合とされています。 いずれも戸籍に記載されることはありません。後見人、保佐人、補助人が不適正に仕事をしないように監督するため裁判所が後見監督人保佐監督人、補助監督人を選ぶことがあります。

  • 法定後見
    成年後見人が選ばれると、裁判所からの通知で法務局に「後見登記」がされます。 成年後見人は、本人の財産を管理し、本人に代わって財産に関するずべての取引や契約を行うことができます。本人が後見人の同意を得ないで行った契約は成年後見人が取り消すことができます。
  • 保佐
    金銭の貸し借り、不動産の売買など重要な財産行為が1人ではできないような場合です。 保佐人は、本人の契約に同意を与えたり、本人の利益を害する行為を取り消したりできます。保佐人は、家庭裁判所から認められれば、特定の法律行為、たとえば預貯金の払い戻し、贈与、金銭の貸付、借受、保証人になることなどについて、本人を代理して契約を結ぶことができます。
  • 補助
    本人が望む一定の事項についてのみ、補助人が契約に同意を与えたり、契約の代理をしたり、もし不適切な契約をしてしまった場合はそれを取り消すなどして、本人を援助します。補助申し立てをするには、本人の同意が必要です。補助人に同意権や代理権を与えることにも、本人の同意が必要です。
◎申し立てができる人
本人、配偶者、4親等内の親族(親、子、孫、兄弟姉妹、おじ、おば、甥姪、いとこ、配偶者の親、子、兄弟など)が、本人の住んでいる場所にある家庭裁判所に申し立てます。申し立てを弁護士に委任することができます。市町村長、検察官も申し立てできることになっています。
◎審理期間
申し立てをしてから審判(決定)まで2〜3ヶ月かかります。
◎費用
申し立て時に収入印紙や郵便切手など1万円弱。法定後見、保佐の判断をするために専門の医師の鑑定費用が約10万円かかります。 弁護士や司法書士、社会福祉士(第三者の専門職とよんでいます)が後見人に選ばれたときは、家庭裁判所が報酬額を決定して、本人の財産の中から支払われます。
◎鑑定
法定後見、保佐の申し立てには主治医の診断書があれば大丈夫です。補助の申し立てには必要ありません。どれに該当するかは裁判所が決めます。

■任意後見制度
任意後見は、本人に判断能力が不十分になる前に、将来にそなえて、誰にどのような支援(療養看護や財産管理など)をしてもらうか、あらかじめ契約を結んでおく制度です。公正証書による契約によって任意後見人を選んでおきます。
本人の判断能力が低下したら「後見監督人」の選任申立をして家庭裁判所が選んだ時から後見が始まります。この手続きを申立てることができるのは、本人、配偶者、任意後見人となる人、4親等内の親族などです。
当事務所の弁護士と任意後見契約を結ぶことができますので、ご自分の将来が不安な方にはお勧めです。
現在は判断能力に問題はないけれども、高齢になってきたので難しいことは今からでもまかせたいというご要望がある場合には、同時に「財産管理契約」を結ぶこともできます。また、一人暮らしで不安な方は、「見守り」契約を結んでおくこともできます。これは、定期的(1ヶ月に1回程度)に面談や連絡をとり、生活状況や健康状態を把握して見守ることを目的とする契約です。

執筆者:弁護士 秋山 信彦

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