全国Ｂ型肝炎訴訟　厚生労働省の検討会が「対応が遅れたことが拡大の原因」とする検証結果をまとめました。

集団予防接種でＢ型肝炎の感染被害が拡大した経緯を検証する厚生労働省の有識者検討会は１８日、再発防止策を盛り込んだ検証結果をまとめました。検証結果では「予防接種行政の体制や制度の具体的運用に課題があった」として対策の遅れを指摘。予防接種による被害や副作用について、情報の収集・分析の体制を充実させるよう求めています。

以下に、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団による声明を掲示して、紹介とします。

2013年6月18日

声　明
「集団予防接種等によるＢ型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」の終了にあたっての声明

全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団
原告団代表　　谷口三枝子
弁護団代表　　佐藤　哲之

• 再発防止の提言

  本日、「集団予防接種等によるＢ型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」（以下「検証会議」という）の審議が終了し、再発防止のための提言（以下「提言」という）がまとめられた。
  検証会議は、研究班で行われた文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査等を基に議論が行われたが、アンケート調査については資料が残っていないとの回答が多く、ヒアリング調査については対象者が不明あるいは亡くなっているなどの事情があり、検証自体が遅きに失したことが否めないものであった。しかし、このような状況においても、以下のとおり、相当程度の真相が究明され、再発防止のための提言に至ったことは一定評価できるものである。また１３００名を超える大規模な被害実態調査がなされ、Ｂ型肝炎患者の被害実態が明らかにされたことは意義が大きいものである。

• 真相究明について

  調査結果により、ＷＨＯからの勧告がなされる前に既にわが国で昭和２０年代から注射器の不十分な消毒によって肝炎ウイルスが感染する可能性があることが指摘されていたこと、イギリス・ドイツでも戦後すぐから肝炎の感染を防ぐための注射器の滅菌に関するガイドラインが存在していたことなどが改めて明確になった。これに対してわが国においては注射針の交換は指示されていたものの現実には昭和４０年代半ばまでアルコール綿の消毒のみで針が連続使用された割合が３０％を超えていたこと、注射筒についてはＷＨＯの勧告があって初めて昭和６３年に取り換えを指示したが、注射筒の取り換えに関する認識として昭和３８年には「注射筒も各人取り換えることが理想であるが、・・注射筒を各人ごと取り換えることは煩に堪えないことはおわかりと思う。」（日本医事新報、厚生省防疫課長）というものであった。さらに、肝炎の研究が相当進んだ昭和６０年に厚生省から「HBe抗原陽性であってもHBVは感染力の弱いウイルスである」という医学的に誤った情報が発信されたことなど、厚労省の杜撰な対応がいよいよ明らかになった。
  さらに、自治体や医療従事者の不十分な対応があったことも明らかとなり、これらのことから、「集団予防接種等の際の注射針・注射筒の交換について適切な時期に適切な方法で指導・周知を行っていれば、回避可能な問題であった」ことが再確認された。

• 再発防止について

  再発防止に向けての国の姿勢として「国は、国民の生命と健康を守ること、そしてそれを通して個人の尊厳と人権を守ることを最大の使命として、厚生労働行政に全力を尽くすべきである。」とされ、先進知見の収集と対応、事例把握と分析・評価、現場への周知・指導の徹底など現在の体制の充実が求められた。そして、予防原則の徹底が不十分であったこと、国の体制と体質に問題があったことを指摘し、「省としてこれまでの組織・体制の問題点を洗い出し、十分な改善策を講じること」を求めている。さらに、提言は、再発防止策を全うするための組織のあり方の議論を続ける場を設ける必要があると指摘している。
  このように、提言が厚労省の組織的な改善の必要性やさらなる議論の必要性を指摘している点は評価できるものであり、厚労省は提言の趣旨を理解し、速やかにしかるべき対応をとるべきである。

• 原告団・弁護団の求める再発防止について

  提言は、「先進知見の収集・分析・評価・伝達等が十分になされておらず、加えて、公衆衛生の推進の観点から予防接種の効率性を重視し、結果、リスク認識を適期に更新してリスクの管理・対応を適切に行うことができなかった」と指摘している。私たちは、このような問題点は、現在の体制を充実するだけでは解決しないと考える。私たちは、真の再発防止のためには、政策推進部門とは独立した第三者機関を設置し、その第三者機関において、予防接種行政にとどまらず厚生行政全般について、先進知見や事例の収集・分析を行うとともに、国民の生命健康に危害が生じた事件及びそのおそれがある事件について、法的責任とは別に原因究明のための調査、被害救済及び再発防止策を検討することが必要不可欠であると考える。

• まとめ

  私たちは、国（厚生労働省）、自治体、医療従事者においては、検証会議の提言を真摯に受け止め、再発防止策の実現に尽力されることを求めるとともに、厚生労働省に対して、再発防止策を全うするための組織のあり方の議論を続ける場を速やかに設置するよう求める。
  私たちは、未曾有の被害を受けた原告団及びその弁護団として、同様の被害が生じないように適正な厚生行政が行われるべく引き続き発言し、監視する等の活動を行っていくことを誓う。

以上