司法修習生に対する給費制存続を求める署名へのご協力をお願いします。

９月２２日、皆様からいただいた署名を一旦集約し、約１４００筆を日弁連宛に提出致しました。署名へのご協力ありがとうございました。
９月１４日付新聞各紙の報道によると、民主党は、１３日の法務部会で、司法修習生の給費制度の問題について、これを継続する方針を確認した、とされています。
当事務所は、司法修習生の給費制存続を訴え、依頼者のみなさま、事務所の関係者の皆様に向け、給費制存続に向けた日本弁護士連合会の署名にご協力いただくようお願いして参りました。
与党である民主党が継続の方針を打ち出したのは、みなさまのご協力をはじめとした世論を受けたものであり、高く評価することができます。ご協力いただいたみなさまに厚く御礼申し上げる次第です。
しかし、給費制は、現状では１１月１日から廃止されることとされており、１０月末日までに再修正の法改正が必要となります。時間がない中で、更に一層、現状の民主党の方針を後押しする世論が必要となります。
みなさまには更に一層のご協力をお願いする次第です。

当事務所では定期的に「市民講座」を企画し、依頼者・市民・商店主等の皆さんに向けて、相続・遺言、成年後見制度、交通事故など身近な法律問題について、解説と相談を行ってまいりました。今回は、皆様からのご要望の多かった「家族のトラブル」をテーマに講座を開催いたします。
平穏に暮らしている家族であっても、時にさまざまな法律問題に直面することがあります。親子の関係では、いつかは相続が発生します。遺言・生前贈与が有効な場合もあるかも知れません。夫婦の間でも、ドメスティック・バイオレンスや離婚、それに伴う財産分与の問題がおきることもあります。
市民講座では、そうした、いざというときのため、あるいはトラブルを避けるために知っておいた方がよい幅広い法的知識を提供いたします。
参加は無料ですので、ぜひお越し下さい。また、講座終了後は簡単な個別相談窓口を設け、皆様の相談を直接お受けいたします。

お申し込みは、ここから申込書をダウンロードしてＦＡＸ（03-3357-5742）にてお願いします。

■日　時　　２０１０年１２月４日（土）
　　　　　　　午後２：００〜４：００
　■場　所　　弘済会館（右参照）
　■講　師　　弁護士 板　倉　由　実