事務所紹介 | 東京法律事務所

半世紀を越えて人々の権利のために

1955年6月1日、私たちの事務所は現在の地に弁護士3名、事務員1名の小さな法律事務所として誕生しました。1960年代以降、常時20名以上の弁護士が在籍する総合法律事務所として発展し今日に至っています。事務所の写真
創立以来、たくさんの労働者・市民・中小業者の方々の事件にとりくむとともにすべての人が等しく平和で人間らしい暮らしを営むことのできる社会の実現を願って、さまざまな分野で活動してきました。

専門性とチームワークを活かし多様な事件に対応します

いま、弁護士31名、司法書士1名、事務局員17名にいたった東京法律事務所は、50年を超える豊富な経験の蓄積と所員の豊かな個性とチームワークを活かして、みなさまの暮らしと権利を守るために奮闘しています。離婚や相続といった家族間の問題から、多重債務や交通事故など生活の中で降りかかる問題、さらには大企業・国を相手にする社会的な問題まで、あらゆる問題に対応することができる数少ない総合法律事務所であると自負しています。
登記手続の専門家である司法書士や、社会保険労務士の資格を有する事務局員、弁護士会が行う法律事務所職員研修の講師や裁判所の労働審判員を務めるなど高度の専門知識を備えた事務局員が在籍し、弁護士のパートナーとして活躍しています。

私たちの事務所の特色

(1)労働者の権利擁護のとりくみ
女性差別事件の写真

私たちの事務所は、大企業の不正に対して毅然として立ち向かい、不当解雇事件、女性差別事件、過労死等の労災事件など、労働者の権利擁護のための裁判を数多く担当して勝利してきました。丸子警報機パート賃金差別事件、野村證券事件、片山組事件、東芝柳町工場事件など、労働判例として取り上げられる多くの事件に携わっています。

(2)集団訴訟で国の責任を追及
基本合意のときの写真

じん肺・アスベスト訴訟、かいわれ訴訟、中国残留孤児訴訟などの全国的な集団訴訟にも関与し、国の誤った政策による犠牲者の救済を求めてとりくんできまし た。予防接種時の注射針の使いまわしが膨大な被害者を生んだB型肝炎訴訟では、全国弁護団の事務局事務所として奮闘し、2011年6月に国の謝罪と被害者 への賠償基準を勝ち取り、その後も多くの方々の被害救済に取り組んでいます。

(3)法制度の発展・改善
法制度の発展・改善

裁判の枠にとどまらず、法制度の発展・改善にも力を注いでいます。日弁連や自由法曹団、日本労働弁護団などの全国的な弁護士団体の活動を通じ、会社分割時における労働契約承継法や労働契約法の立法化、労働審判制度の新設などの実現に寄与してきました。

(4)憲法を守り活かす
講義会の写真

弁護士の日々の活動は、基本的人権の尊重と平和主義を柱とする日本国憲法がよりどころとなっています。私たちの事務所は、国家機密法や弁護士報酬敗訴者負担制度、有事法制など、時の政府によって憲法に反する法律が制定されようとすれば、様々な団体と共同してそれを阻止するために事務所を挙げて尽力してきました。また、東京法律事務所憲法9条の会を立ち上げ、学習会やフィールドワーク、街頭宣伝など、平和憲法の精神を守り活かす草の根のとりくみにも力を入れています。

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