最高裁判決を克服し、力をあわせて均等・均衡待遇の実現を！

2020年10月13日・15日、有期契約労働者が正社員との格差是正を求めた事件の最高裁判決が出されました。大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件では、賞与・退職金を有期契約労働者に支給しないことは不合理ではないとの不当な判断がなされました。一方、日本郵便事件（東京・大阪・佐賀）では、「扶養手当」「年末年始勤務手当」「年始の祝日給」「病気休暇」「夏期冬期休暇」についての格差は不合理であるとの労働者側全面勝訴の判断がなされました。

今回のZoom企画では、事件をたたかった弁護団員から、最高裁判決のポイントを解説した上で、2020年4月1日から施行された新パート・有期法も踏まえて労働組合が非正規労働者の格差是正のために実践的にどのように取り組んでいくべきかを提案します。また、労働組合で取り組む皆様からの質問・意見もお聞きします。

労働者・労働組合のみなさまのご参加お待ちしています！