主な取扱業務

• 契約法一般
• 不動産取引
• 相続・遺言
• 借地・借家
• 交通事故
• 消費者被害
• 解雇・労働条件・労災（労働者側）
• 離婚（婚姻費用、親権、養育費、財産分与、慰謝料請求等）
• ドメスティック・バイオレンス
• セクハラ被害
• 性犯罪被害等の性暴力・性差別事件、
• 債務整理・破産・民事再生
• 成年後見
• 刑事弁護など

取り組んでいる弁護団事件など

• メトロコマース労働契約法２０条事件
  http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/c/a5352b14096186aea3d9f57eb3efa213
  （原告が所属する労働組合のブログです。）
• 「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団
  http://www.nariwaisoshou.jp/
• 全国B型肝炎訴訟東京弁護団（山梨担当）
  http://bkan-tokyo.com/
• 首都圏青年ユニオン顧問弁護団
  http://www.seinen-u.org/index.html
• 警視庁機動隊の沖縄県東村高江への違法派遣住民訴訟
  https://juminkansaseikyu.wordpress.com/
  （支援者のブログです。）
• 「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団
• B型肝炎訴訟弁護団、首都圏青年ユニオン顧問弁護団

その他活動

• 自由法曹団
  http://www.jlaf.jp/
• 青年法律家協会
  http://www.seihokyo.jp/
• 日本労働弁護団
  http://roudou-bengodan.org/
• 東京弁護士会性の平等に関する委員会
  https://www.toben.or.jp/know/iinkai/seibyoudou/
  （女性やセクシャルマイノリティの権利を向上させるための調査・研究発表等、東京弁護士会セクハラ相談窓口の充実、都内の中高校にデートDV授業をおこなっています。）
• ビギナーズ・ネット（司法修習生に対する給費制存続を求める若手法律家ネットワーク）
  https://www.beginners-net.org/
• 明日の自由を守る若手弁護士の会（通称「あすわか」）
  http://www.asuno-jiyuu.com/
  （憲法とは何か？集団的自衛権とは？「共謀罪」って？…という素朴な疑問にわかりやすく応えるリーフレット等を発行、各地で憲法カフェを開催しています。）
• 辺野古新基地建設に反対する若手有志の会（NBFes）
  https://www.facebook.com/NBFes/　（Facebook）
  （「沖縄の声を日本中の声に！」をモットーに、該当宣伝やデモ、映画上映会などを開催し、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の問題点をアピールしています。）

著作等

• 「秘密保護法、集団的自衛権行使容認をめぐる動き」
  （『女性白書2014 アベノミクスで女性は活躍できるのか』日本婦人団体連合会編、ほるぷ出版・2014年刊）
• 「アベノミクス女性戦略と労働法制を斬る！！」
  （分担執筆、『季刊・労働者の権利』2014･10　AUTUMN Vol.307）
• 「メトロコマース事件東京地裁に提訴」
  （『季刊・労働者の権利』2014･10　AUTUMN Vol.307）
• 「使用者側の主張・証拠の矛盾を次々と指摘、救済命令・勝訴判決を勝ち取る——江戸川自然動物園不当配転事件——」（『自治と分権』2015年冬号、大月書店）
• 『季刊・労働者の権利』315号（2016年7月発行）「特集Ⅰ労働時間と生活時間の調和②食品スーパーマーケットカスミ」（分担執筆）
• 『労働情報』2017.4　No.956「特集アベ『働かせ方改革』にノー！」「同一労働同一賃金　格差を固定する懸念も—政府ガイドライン案の問題点」
  http://www.rodojoho.org/
• 『季刊・労働者の権利』320号（2017年7月発行）「特集Ⅰ労働契約法１８条・２０条の活用／メトロコマース事件の経過と現状」
  http://roudou-bengodan.org/topics/5377/
• 『図説　東京の論点／小池都政を徹底検証する』（旬報社、共著）
  http://www.junposha.com/book/b508885.html

これまでの主な事件活動

■解雇・雇止め事件
　＊東京医科歯科大学助教雇止め事件で勝訴
（東京地裁平成26年 7月29日判決、労働判例1105号49頁、労経速 2227号28頁、東京高裁で和解成立）

　＊銀座郵便局定年後再雇用拒否事件
　　（東京地裁平成27年 4月23日判決、裁判所ウェブサイト
　http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/599/085599_hanrei.pdf）

■労災事件（さいたま新都心郵便局自死事件）
　小規模の郵便局で20年以上働いてきた故Ａさんが、2006年、従業員数百人規模のさいたま新都心郵便局に異動しました。2008年にうつ病を発症、休職と復職を繰り返し、2010年職場で自ら命を絶ちました。
　2013年、遺族がさいたま地裁に損害賠償を求めて提訴し、2016年10月12日、新都心局に異動して精神疾患を発症したこと、異動の希望が叶わないまま自死に至ったことについて、会社が遺憾の意を表し、解決金を支払うという内容で和解が成立しました。

　「お父さんは悪くない。働くことは大切なこと」、真相の究明と職場での過労死を二度と繰り返さないという遺族の訴えに、訴訟を支える会、労働組合、職場の元同僚の方々の幅広い協力を得て、民事訴訟は解決しました。2020年3月31日、さいたま労働局・労災保険審査官により労災認定されました。詳しくは、下記ブログ記事をご覧ください。
　http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1077239212.html

■メトロコマース事件
　東京メトロ駅構内の売店で働く契約社員の販売員が、全く同じ仕事をしている正社員との労働条件の格差是正を求めて損害賠償請求している事件です。
　旧労働契約法20条は、有期契約労働者と無期契約労働者とで、労働条件が不合理であってはならないと定めています。売店販売員は、開店作業から、商品の陳列、販売、発注・返品、閉店まで、1人で店を切り盛りするので、有期も無期も皆同じ仕事です。しかし、正社員と比べると契約社員の賞与は2割、年収は6割の差があります。
　2019年2月20日、東京高等裁判所は、住宅手当と褒賞を契約社員に支給しないこと、早出残業手当の割増率を正社員だけ高率にしていること、退職金の一部（正社員の計算方法で算出した4分の1）すら支給しないことについて、いずれも不合理だと判断し、損害賠償の支払いを命じました。
　2020年10月13日、最高裁判所は、退職金を一審原告らに支払わないことは不合理ではないと判断しました。ただし、住宅手当、褒賞、残業手当（割増率）については、不合理であると判断した高裁判決が確定しています。なお、この最高裁判決には、退職金の一部（高裁判決と同じ）を一審原告らに支給しないことは不合理だとする宇賀克也裁判官の反対意見が付されており、多数意見も、一般的に、退職金が旧労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たる場合はあり得ると判断しています。
　（弁護団は、当事務所の滝沢香弁護士、今野久子弁護士、長谷川悠美弁護士、井上幸夫弁護士、水口洋介弁護士です。）

■女性の権利にかかわる事件
　配偶者等からの暴力を原因とする離婚事件、職場での上司・同僚等からの性的嫌がらせや性暴力に対する損害賠償請求事件などを担当しています。
　性暴力救援センター・ＳＡＲＣ東京の協力弁護士に登録しています。
　https://sarc-tokyo.org/　（ＳＡＲＣ東京のホームページです。）

ひとこと

　私が弁護士になったのは父の影響が大きいです。父は、職場での思想差別事件の当事者として労働委員会、裁判所の内外で様々な活動をしていました（会社との和解が成立して解決しています。）。これを支える弁護士の集団がいるという話を幼い頃から聞き、労働者の権利を守る弁護士を目指すようになりました。
　今も、労働者の生活、命・健康、個人の尊厳が踏みにじられ、多くの労働者が傷つけられています。こうした１つ１つの事件を解決し、労働者の権利が守られる社会をつくる運動にも取り組んでいきます。
　また、女性は女性であるというだけで、経済的、社会的に不利益な立場に置かれることが多いのも現状です。性別による差別をなくし、誰もが平和に安心した生活を送れるよう、女性や性的マイノリティの権利を守る活動にも力を入れています。
　労働者や女性の権利は、日々の生活で起きる法的なトラブル、たとえば、買い物、住宅の賃貸借、交通事故、相続などでも問題になってきます。何でもお気軽にご相談ください。