弁護士等の職歴

所属	第二東京弁護士会 自由法曹団 青年法律家協会 日本労働弁護団
役職・担当委員	人権擁護委員（第二東京弁護士会） 自由法曹団本部事務局長（2021年10月～2023年10月） 自由法曹団本部幹事長（2025年10月～）

取扱業務

一般民事

• 不動産取引、借地・借家関係、近隣関係のトラブル
• 消費者被害や商取引上のトラブル
• 請負代金請求や貸金返還請求
• 損害賠償請求など
• 交通事故（自転車の事故含む）
• 医療事故

家事

• 相続（遺産分割・遺留分減殺請求・相続放棄・調査など）
• 遺言
• 離婚とこれに伴う諸問題（親権・面会交流・財産分与）
• 婚姻費用分担請求など
• 婚約破棄、結婚詐欺など婚姻前の不法行為

労働

• 解雇・雇い止め・派遣切り、配転・出向など地位にかかわる問題
• 労働条件の変更、正規・非正規の待遇格差問題、昇格昇給格差問題
• 残業代請求、未払賃金請求、賃金切り下げ問題など賃金に関わる問題
• 労災、過労死
• セクハラ・パワハラ等職場環境の整備および損害賠償請求
• 不当労働行為救済申立　　ｅｔｃ

個人の債務整理や破産

刑事弁護（被疑者弁護、被告人弁護）、少年事件

現在進行形の集団訴訟

旧動燃不当差別是正訴訟
　旧動燃（現在は原子力研究開発機構）において、動力炉の商業開発に安全確保の見地から慎重意見を述べていたグループを「非良識派」として色分けし、昇格ほか各種の差別的処遇を受けたとして職員らが損害賠償請求をしているもの。地裁、高裁と差別を認定。現在、最高裁で「消滅時効の壁」突破を目指す。

関与した政策形成訴訟

　中国「残留孤児」国家賠償訴訟

その他

　新聞紙上で電話相談コーナーを他の弁護士とともに担当。

ひとこと

【余暇活動】○映画鑑賞 ○登山
　働く人の正当な権利の擁護と、男女を問わず、人がすりつぶされない働きやすい社会の実現をライフワークの一つにしています。ご相談いただいた事件は見通しだけでなく相談者の方の費用対効果も考えて対応させていただくようにしています。
　法律顧問契約については、現在、労働組合のほか、幼稚園を運営する学校法人の顧問があります。個人や中小零細企業の顧問につきましては、相談者様の費用対効果も考慮し、ご相談の内容次第で受けさせていただきます。