事業主のみなさまへ
私たちは中小企業の経営者を全力で応援します
1955年の事務所創設以来、私たちは労働者、市民、中小企業家の方々が誇りをもって自立し、地域への貢献や社会的課題に取り組むことを支援してまいりました。
文書チェックや新法への対応といった平時における支援はもちろん、取引先からの一方的な契約条件の改訂、継続的な契約の打ち切りへの対応など、苦しい局面においても、知識と経験を生かして難局を乗り切ることをモットーとしております。最終決断を求められる経営者は、常に孤独です。
顧問契約の締結により日常的に相談していただくことも可能ですので、ぜひ、お気軽にご相談ください。
私たちは、以下の支援を通じて
事業主のみなさまをバックアップします
契約書類のチェック
取引に契約書作成は必須です
口約束による取引は「約束した」「しない」というトラブルのもとです。必ず契約書を作成しましょう。
契約書は先方が作ったものをそのまま使っていませんか？
予想しなかった不利な条項が入っているかもしれません。自社で作った契約書が使えないとしても、事前の「法的チェック」をすることは必須です。
コンプライアンス対応
今日の事業活動においては、コンプライアンス（法令遵守）は、もはや当たり前となりました。コンプライアンス対応を徹底することが、取引先や社会からの信頼を勝ち取り、事業活動を発展させることへつながります。
各種社内規程の整備
就業規則や各種社内規程は整備していますか？
従業員をはじめ皆さんが気持ちよく働ける職場をつくり、また会社運営を円滑に行うためにも、就業規則を始め、個人情報保護などの社内規程を整備することが必要です。
ハラスメント防止規程も必要です
パワハラ・セクハラなどの各種ハラスメント防止のための規程や周知・研修は、今や事業者として当然の義務です。
取引を確実に履行させること
売掛金などの債権回収と同様に重要なことは、担保や保証をつけるなど取引を確実に履行させること、仮に不履行となった場合の対処です。取引をめぐってトラブルが発生した場合、速やかに対処する必要があります。
売掛金などの債権回収
売掛金などの債権回収は事業主にとって死活問題です。回収方法には、督促、交渉、各種裁判手続があります。また、交渉や裁判の前に仮差押・仮処分などを行う場合もあります。
事業を次世代へ
事業主にとって、次世代に事業を承継することが最後の大仕事です。しかし、これは悩みの種であることが少なくありません。 後継者を選び、育て、確実に企業の支配権を移転するには、相続・税金を含め、早い段階から準備をしておくことをお勧めします。
ご家族の相続
事業主にとっては、事業用地が家族名義になっているなど、ご家族の相続が事業に影響を与える場合もあります。この点も事業承継と同様に早い段階から準備をしておくことをお勧めします。
企業の再生
企業・事業の再生には、任意の交渉や裁判手続など様々な方法があります。その中から最善の方法をみなさまと一緒に考えます。
東京法律事務所が選ばれる理由
東京法律事務所は、30名を超える弁護士（女性弁護士も複数在籍）と司法書士が経験、ノウハウを共有しあってハイレベルなサービスを提供できる総合法律事務所です。企業のみなさまの業種、規模、ご要望に応じて、どんな場合も適切な対応をさせていただきます。
顧問契約をご検討ください
標準的なサービス内容
①契約書等の文書チェック
迅速かつ事業内容に合わせたチェックをいたします。
②法律相談
顧問契約で定めた範囲、回数の相談は無料となります
※その他の法的サービスを含めることも可能な場合があります。お気軽にご相談ください。
顧問料
顧問料は月額5万円を標準としています。ご相談の頻度、事件の数、専門性の高さ、事業規模を考慮して2万円単位で増額または減額しています。
※スタートアップ時期の場合、あるいは公益性が高い事業の場合には当該事業を支援する観点から顧問料を減額する場合もあります。お気軽にご相談ください。
