井上幸夫弁護士と菅俊治弁護士がアメリカのホワイトカラーエグゼンプションと最低賃金の調査のため訪米

井上幸夫弁護士と菅俊治弁護士が1月下旬に1週間訪米し、アメリカのホワイトカラーエグゼンプションと最低賃金の調査を行いました。
日弁連貧困問題対策本部のニューヨーク・ワシントンDC調査に参加し、連邦労働省、ニューヨーク市立大学労働研究所、米国法曹協会労働雇用委員会の弁護士、AFL-CIO、サービス従業員労働組合、NGO団体を訪問し、貴重な資料等も入手しました。
アメリカのホワイトカラーエグゼンプション制度と同様の「残業代ゼロ法案」が国会で審議されようとしている中、アメリカでは、ホワイトカラーエグゼンプション適用労働者の拡大により残業代不払いの長時間労働が拡大し続けているため、オバマ大統領が労働省に制度見直しを指示しています。
この訪米調査の報告は、日弁連の院内集会「アメリカの労働時間法制の現状と最低賃金引上げをめぐる動き」（3月23日午後6時〜、衆議院第二 議員会館1階多目的会議室）で行われます。
参加ご希望の方は、下記のサイトをご覧になり、お申し込みください。

http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2015/150323.html